仕事と介護の両立支援DX『KAIGOW』

仕事と介護の両立支援セミナー
オンデマンド配信中（アンケート回答特典あり）

2025年4月1日に改正される育児・介護休業法に向け、
どのような準備をすべきか不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで「仕事と介護の両立支援」のポイントを解説したセミナーの
オンデマンド配信を公開しております。
人事・総務、経営企画ご担当者の方は、ぜひご参加ください。

介護アドバイザー 横井孝治監修

横井孝治

株式会社コミュニケーター　代表取締役
介護アドバイザー・All About「介護」ガイド・「親ケア.com」管理人

離れて暮らしていた両親が2001年に要介護となったのをきっかけに、介護問題に対して強い関心を持つようになる。現在は、介護関連の複数のWebサービスを運営するかたわら、日本全国での講演活動、書籍などの執筆活動、テレビや新聞などのメディア活動などを展開。

企業向け介護セミナーは年間100件以上開催。単なる一般論のノウハウ発信だけではなく自身の親の介護経験をもとに、役立つ具体策を提供し、参加者からも高い満足度を得ている。

介護離職防止のための情報周知などが義務化

仕事と介護の両立支援を強化するため、2025年4月1日に育児・介護休業法が改正されます。

「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」に対する対応策は、「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が事業主の義務になることが発表されています。

介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、面談や書面交付等による意向を確認が義務づけられます。具体的には、アンケート・聴取などにより社内の介護に関する状況をしっかりと把握することが大切です。

介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供が義務付けられます。介護保険制度などの基礎情報を提供できているか、全社員向けに研修や管理職向けの両立支援推進に関する研修の機会を提供できているかなど。

仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備が義務付けられます。社内での相談先・プロセスを社員向けに明示的に伝えられているか、相談窓口設置等も具体策としてあげられます。

経済産業省も介護に関するガイドラインを公表

2024年3月には、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表され、企業経営の観点からもその必要性が打ち出されました。

そのガイドラインによると、従業員が仕事と介護の両立が困難となることに起因する損失額は、大企業（従業員数3,000名想定）で、1社当たり年間6億2,415万円。中小企業（従業員数100名想定）で、１社当たり年間773万円と推計。従業員の介護支援の拡充は喫緊の経営課題でもあるといえます。

すぐにご利用いただける社内の介護状況調査のためのアンケートフォームを、
下記フォームよりご相談いただいた方限定で無料で配布しております。
まずは社内の状況を把握することからはじめませんか？

実際の利用画面を

ご自身のPCでチェック

どのような環境で閲覧できるのか、KAIGOWのインターフェースをデモ環境にてご確認いただけます。

無料で対応させていただきますので、ご要望の際はお気軽にお申し付けください。